2026年10月20日 22:07
米政府、DeepSeekの連邦機関利用を禁止
US orders federal agencies to remove China’s DeepSeek AI from their systems
3行まとめ
- •米政府が連邦機関にDeepSeek削除を命令
- •DeepSeek技術を使う第三者サービスも対象
- •国家安全保障上の懸念が理由
詳細
背景
中国のAI企業DeepSeekは、低コストで高性能な大規模言語モデル（LLM）を公開して注目を集めてきた。一方で、利用者データの扱いや中国政府との関係をめぐり、米国では国家安全保障上の懸念が指摘されてきた。今回の措置は、こうした懸念を背景に連邦政府レベルで利用制限を明確にしたものである。
内容
米政府は、連邦政府の文民機関に対し、DeepSeekの製品を自らのシステムから削除するよう命じた。対象はDeepSeekの製品そのものにとどまらず、DeepSeekの技術を使って構築された第三者サービスにも及ぶ。政府は理由として国家安全保障上の懸念を挙げている。つまり各機関は、直接導入しているツールだけでなく、委託先や外部ベンダーのサービスにDeepSeekの技術が組み込まれていないかも確認する必要がある。
今後の影響
政府機関と取引する企業や、政府向けにAIサービスを提供するベンダーにとっては、自社製品にDeepSeekのモデルを組み込んでいないかの確認が必要になる。オープンウェイトのモデルを利用する企業にとっても、調達先やモデルの出自を精査する動きが強まる。米中間のAI技術をめぐる対立が、政府調達の実務に直接及ぶ事例となった。
なぜ重要か
DeepSeek技術を組み込んだ第三者サービスも削除対象となるため、政府関連の取引や調達を持つ企業はモデルの出自確認が必要になる。
元記事を読む — TechCrunch AI