2026年9月10日 06:43
マサチューセッツ州、データセンターに電力自給義務
Massachusetts hits data centers with new clean power rules
3行まとめ
- •マサチューセッツ州が新規制発表
- •25MW以上に電力自給義務付け
- •3カ月で3州目の規制強化
詳細
背景
AI需要の急増によるデータセンター建設ラッシュを受け、電力網への負荷や地域社会への影響を懸念する動きが全米に広がっている。マサチューセッツ州はマウラ・ヒーリー知事の行政命令により、この3カ月でデータセンターに新たな制限を設けた3番目の州となった。テキサス州は8月に新規データセンターへの公益事業委員会とERCOTによる監査を義務化し、ニューヨーク州は7月に50メガワット以上の新規建設を停止していた。
内容
マサチューセッツ州の新規則は、25メガワット以上のデータセンターに対し、電力需要の100%をクリーンエネルギーで賄うか、基金への拠出により対応することを義務付ける。あわせて、地元コミュニティに対しデータセンター事業者との機密保持契約締結を避けるよう促す内容も盛り込まれた。州は準備期間として、先月発効したばかりのデータセンター向け売上税免除の申請受け付けを一時停止している。
今後の影響
マーク・アンドリーセンやベン・ホロウィッツらが資金提供する超党派PAC「Leading the Future」は、こうした規制強化の動きを受けて中間選挙をにらんだ広告キャンペーンを展開しており、データセンター規制は政治的な争点としても注目を集めている。
なぜ重要か
マサチューセッツ州の新規制は、米国3州目のデータセンター制限で業界の投資判断に影響する。
元記事を読む — TechCrunch AI