2026年7月6日 10:35
シャープ、AI向けサーバで新規収益の8割強を狙う
3行まとめ
- •AI向けサーバが新規事業収益の8割強を占める計画
- •鴻海の調達・製造力を活用し国内販売はシャープ担当
- •2030年度に年間売上高2000〜3000億円が目標
詳細
背景
シャープの河村哲治社長は7月3日、大阪市内での報道陣取材で、2030年度の新規事業年間売上高として2000億〜3000億円の目標を掲げた。このうち8割強、つまり1600億〜2500億円規模をAI向けサーバ関連事業で占める想定であることを明らかにした。シャープは液晶パネルや家電など既存事業の低迷が続く中、AIインフラ需要の急拡大を新たな収益源として位置付けている。
内容
シャープは親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業との協力体制を軸にAIサーバ事業を展開する方針だ。鴻海はApple製品の受託製造で知られる世界最大規模のEMS（電子機器製造サービス）企業であり、その調達力と製造インフラを活用してコスト競争力を確保する計画だ。シャープは国内市場でのサーバ販売と保守・サポートサービスを担当する役割分担で調整を進めている。
今後の影響
国内ではデータセンター建設や企業のAIシステム導入が加速しており、AIサーバ需要の拡大が続いている。シャープが鴻海の製造力を背景に国内AIインフラ市場に本格参入することで、従来の家電・ディスプレイ主体の事業ポートフォリオから大きく転換する方向性が示された。
なぜ重要か
シャープが鴻海との連携でAIサーバ事業に本格参入し、2030年度の新規収益8割強をAIサーバで稼ぐ計画を発表した。
元記事を読む — ITmedia AI+