2026年9月17日 23:00

Pew調査：34カ国でAI失業懸念が多数派

AI is feared globally as the destroyer of jobs

3行まとめ

Pew Researchは2月8日から5月13日にかけ、世界37カ国の42,151人を対象にAIへの意識調査を実施した。調査はAIが雇用、日常生活全般、所得格差に与える影響についての受け止め方を尋ねる内容で、近年相次いだAIの終末論的な警告が広がる前の時期に行われた。

調査対象の37カ国中34カ国で、今後20年間にAIが雇用喪失につながると考える人が多数派を占めた。AIによる失業への懸念は特定の地域や経済水準に偏らず、先進国・新興国を問わず幅広い国で共有されていることが示された。所得格差の拡大や生活全般への影響についても、多くの回答者が関心を寄せている。

今回の調査結果は、AIの普及に伴う雇用不安が特定の国に限らず世界的な共通認識になりつつあることを裏付けるデータとなる。各国の政策立案者や企業にとって、AIと雇用の関係をめぐる世論の広がりを把握する材料の一つとなる。

AIによる失業懸念は特定地域に偏らず世界共通の意識であることが判明し、各国のAI政策論議の参考材料となる。