2026年8月26日 13:00
企業の2社に1社が複数AI併用、Okta調査
3行まとめ
- •企業の2社に1社が複数AIを併用
- •Oktaが2万組織を4年分析
- •ChatGPT一強から転換示す
詳細
背景
企業におけるAI活用はこれまでChatGPTなど代表的なチャットボットへの依存が目立っていたが、業務内容や部門ごとに適したAIサービスを使い分ける動きが広がりつつある。Okta Japanは、ID・アクセス管理サービス「Okta Platform」を通じて得られた、2万以上の組織における4年間の匿名化アクセスデータを分析し、企業のAIツール利用実態をまとめたレポートを発表した。
内容
レポートによると、複数のAIサービスを併用する企業は全体のおよそ半数に達しており、単一のAIツールに依存する体制から、目的に応じて複数のサービスを組み合わせる方向へ移行していることが分かった。従来は特定のチャットボットへのアクセスが突出していたが、コーディング支援や資料作成、データ分析など業務用途の多様化に伴い、それぞれに適したAIサービスを個別に導入する企業が増加している。
今後の影響
複数AIの併用が一般化することで、企業のIT部門やセキュリティ担当者には、利用状況の可視化やアクセス権限の管理、未承認AI利用いわゆるシャドーAIへの対策など、ガバナンス体制の見直しが求められる。単一ベンダーへの依存を前提とした管理手法では対応しきれなくなりつつあり、複数サービスを横断的に管理できる仕組みづくりが今後の企業の課題になるとみられる。
なぜ重要か
複数AI併用が広がり、企業はアクセス管理やシャドーAI対策などガバナンス体制の見直しを迫られている。
元記事を読む — ITmedia AI+