2026年10月20日 07:07
米国、DeepSeek製品を連邦民間機関から排除
3行まとめ
- •米国土安全保障省がDeepSeek排除命令を公示
- •第三者製品の実装も排除対象に含む
- •連邦調達サプライチェーン安全法に基づく
詳細
背景
米国土安全保障省は、中国のAI企業DeepSeekの製品および関連サービスを、連邦民間機関の調達とITシステムから排除する命令を官報で公示した。根拠となるのは連邦調達サプライチェーン安全法で、同法は連邦政府が調達する情報通信技術のサプライチェーン上のリスクに対処するための枠組みである。命令は勧告と証拠を検討した上で発令された。
内容
排除の対象はDeepSeekが自社で提供する製品やサービスにとどまらない。同社の実装を用いた第三者製品も対象に含まれる。そのため、DeepSeekのモデルやコードを組み込んだ外部のアプリケーションやサービスも、連邦民間機関の調達やITシステムから外す必要が生じる。対象は連邦の民間機関であり、調達とITシステムの両面から排除する内容となっている。
今後の影響
米国の連邦機関に製品を納入するベンダーや、政府向けにAIサービスを提供する事業者は、自社製品にDeepSeekの実装が含まれていないかを確認する必要がある。第三者製品も対象となるため、サプライチェーン全体での点検が求められる。米中間のAI技術をめぐる規制の動きとして、他の国や自治体、民間企業の調達方針にも関わる措置である。
なぜ重要か
第三者製品まで排除対象となるため、米連邦機関と取引するベンダーはDeepSeekの組み込みを点検する必要がある。AI調達規制の具体的な前例となる。
元記事を読む — ITmedia AI+