2026年9月29日 07:00
電通、会計承認20万件をGeminiでAI化
3行まとめ
- •電通が会計承認20万件にGemini導入
- •対象業務で正解率99％を達成
- •見積照合など一部は人が最終判断
詳細
背景
電通グループは発注申請の電子化を進めてきたが、見積書との照合や社内ルールの確認といった会計承認業務は依然として人の手作業に依存していた。膨大な件数の承認処理は担当者の負担となっており、業務効率化が課題となっていた。
内容
電通グループはGoogleのAIモデルGeminiを会計承認業務に導入し、20万件を超える承認処理でAI化を進めた。対象業務における精度は99％に達し、高い水準で自動判定が可能であることが示された。ただし、同社はすべての判断をAIのみに委ねることはせず、一部の重要な判断は人が最終確認する体制を維持している。これは、AIの判定精度が高くても誤判定のリスクをゼロにはできず、会計処理という性質上、誤りが業務や信頼に与える影響が大きいためとみられる。
今後の影響
今回の取り組みは、AIと人の役割分担を明確にしながら業務効率化を進める一つのモデルケースとなる。同様に大量の定型的な承認業務を抱える他企業にとっても、AI導入の精度目標や人の関与範囲を検討する上で参考になる事例といえる。
なぜ重要か
電通は会計承認へのAI活用で99％の精度を達成しつつ、重要判断は人に残す設計とした。業務AI導入の参考事例となる。
元記事を読む — ITmedia AI+