2026年9月17日 08:00
千代田区、生成AI全庁展開で年4000時間削減
3行まとめ
- •千代田区が生成AIを全庁展開
- •年間4000時間の業務削減を達成
- •次の目標は紙の資料文化の見直し
詳細
背景
千代田区はデジタル政策課が主導し、生成AIの全庁展開を進めてきた。同区デジタル政策係長の岡本翼氏が、自治体における生成AI活用の現状と今後の方針について語った。行政現場では人手不足や定型業務の負荷が課題となっており、生成AIをどう業務に組み込むかが各自治体共通のテーマになっている。
内容
千代田区では生成AIを全庁的に導入した結果、年間で4000時間相当の業務削減効果を実現したという。文書作成や資料整理といった定型業務にAIを活用することで、職員がより付加価値の高い業務に時間を割けるようになった。同区は次の取り組みとして、紙の資料に依存してきた業務プロセスからの脱却を掲げており、デジタル前提の業務フローへの転換を目指すとしている。
今後の影響
自治体における生成AI活用は、限られた人員で行政サービスを維持するための有力な手段として注目される。千代田区の事例は、単なるツール導入にとどまらず、紙文化からの脱却を含めた業務プロセス自体の見直しを伴う点で、他の自治体が自治体DXを進める上での参考事例となり得る。
なぜ重要か
自治体の生成AI活用事例。年間4000時間削減という具体数値は業務効率化の参考になる。
元記事を読む — ITmedia AI+