2026年10月7日 14:16
通信・電力・計算資源を統合制御する広域WLS実証
3行まとめ
- •12者が広域WLSの共同実証を8月開始
- •通信・電力・計算資源を統合制御
- •KDDI、ソフトバンクなどが参加
詳細
背景
データセンターの電力需要が増える中、計算処理（ワークロード）を電力に余裕のある地域へ移す「ワークロードシフト（WLS）」が注目されている。通信、電力、計算資源をそれぞれ別々に運用するのではなく、地域をまたいで協調させる仕組みが求められている。
内容
MESH-X、NHKテクノロジーズ、九州大学、KDDI、ソフトバンク、東光高岳、東京大学、東京電力パワーグリッド、東京電力ホールディングス、富士通、北海道大学、モルゲンロットの12者は、「マルチステークホルダー協調型広域ワークロードシフト実証コンソーシアム」を形成した。8月から「広域WLS」の実用化に向けた共同実証を開始している。通信事業者、電力事業者、計算資源を扱う企業、大学が参加する体制で、複数の関係者が協調する形での運用を検証する。
今後の影響
実証では通信・電力・計算資源を統合的に制御する枠組みを検証する。電力系統の状況に応じてAI処理などの計算負荷を分散させる手法が確立されれば、データセンターの立地や運用に関わる事業者の判断材料となる。
なぜ重要か
データセンターの電力負荷を地域間で分散する仕組みを通信・電力・IT各社が共同検証する取り組みで、AIインフラの電力課題への対応策を示す。
元記事を読む — AI Watch