2026年5月19日 06:00

東京都、行政特化AI構築へ最大1.1億円

3行まとめ

東京都とGovTech東京は、行政業務に特化した国産AIモデルを構築する共同研究の参加機関の公募を開始した。汎用的な生成AIでは行政固有の文書や制度に対応しきれない課題があり、自治体業務に最適化したモデルの必要性が高まっている。

令和8年度の構築・実証費用として最大1億1000万円を投じる。研究では行政文書や制度に関する正確性の確保、判断根拠の透明性、機密情報を扱う安全性を重視する方針を示している。国産モデルとすることでデータ主権と運用の独立性も担保する狙いがある。

自治体向けAI活用の標準モデルが整えば、業務効率化や住民サービス向上に直結する。国内ベンダーにとっては行政特化領域での技術蓄積と新たな市場機会につながり、他自治体への展開も視野に入る取り組みとなる。

国内自治体が独自の行政特化AI構築に1億円規模を投じる動きで、公共分野のAI内製化トレンドを示す事例となる。