2026年6月27日 08:00
SoftBank孫正義氏が東電出資でAIインフラを狙う
3行まとめ
- •SoftBankが東電の次期オーナー候補に名乗り
- •電力確保でAIデータセンター誘致を狙う
- •孫正義氏が株主総会で1000兆円目標を公表
詳細
背景
ソフトバンクグループは2026年6月の株主総会で、孫正義会長兼社長が「純資産価値1000兆円」という長期経営目標を公表した。同氏はAIインフラ整備の最大のボトルネックとして電力確保を挙げ、子会社のソフトバンクが東京電力の次期オーナー候補に名乗りを上げていることも明らかにした。電力という社会インフラを取り込むことでAI時代の国際競争を勝ち抜く構想を示した形だ。
内容
孫正義氏の戦略の中心にあるのは、海外に流出した最先端AIデータセンターを日本に呼び戻すインフラ再整備計画だ。AIモデルの学習・推論処理には大量の電力が必要であり、安定した電力供給の確保がデータセンター誘致の前提条件となっている。東電への出資を通じて電力インフラの主導権を確保し、通信・電力・データセンターを一体展開するエコシステムの構築を狙う。
今後の影響
今回の発言はあくまで意欲表明であり、東電との具体的な出資交渉や合意内容は公表されていない。ソフトバンクが東電への出資を実現した場合、通信・電力・データセンターを統合したエコシステムを構築するという戦略が本格化する。政府が推進するデータセンター国内誘致政策とも連動しており、AI時代のインフラ整備をめぐる主要プレイヤーとしてSoftBankの動向が注目を集めている。
なぜ重要か
SoftBankが東電への出資に意欲を示し、AIインフラ向け電力確保とデータセンター誘致を一体化させる戦略を株主総会で表明した。
元記事を読む — ITmedia AI+