2026年5月8日 08:00
管理職の4割が「シャドーAI」に機密情報を入力、調査で判明
3行まとめ
- •管理職の37.5%が未許可AIを業務利用
- •許可済みユーザーの4割も非公認AIを併用
- •禁止では解決せず公認AI整備が急務
詳細
背景
企業が把握・承認していないAIツールを従業員が独自に業務利用する「シャドーAI」の実態が、GRASグループの調査で明らかになった。生成AIの業務活用が広がる中、正式に導入されたAIだけでは業務ニーズを満たせず、従業員が個人判断で外部AIサービスを使うケースが増加している。
調査結果
調査によると、未許可のAIを定期的な検索支援や資料作成などの重要業務に活用している従業員は23.1%に上った。特に管理職・経営層では37.5%と、一般職の18.8%に比べて約2倍の利用率を示した。さらに、企業から許可されたAIを使用している従業員の40.5%が、許可されていないAIも併用していることが判明した。管理職層は業務負荷が高く意思決定の質を上げる必要があるため、リスクを認識しながらも未承認AIに頼らざるを得ない切実な事情がある。
企業への提言
調査を実施したGRASグループは、単なる利用禁止では根本的なニーズの解決にならないと指摘している。NDA違反やコンプライアンス侵害のリスクを低減するには、従業員の業務ニーズに対応した公認AIツールの整備と、適切なガイドライン策定による安全な利用環境の構築が求められる。
なぜ重要か
管理職ほど未承認AIに機密情報を入力している実態が数字で示され、AI利用ポリシーの整備が単なる禁止では不十分であることを裏付けている。
元記事を読む — ITmedia AI+