2026年6月9日 19:00

シアトル市議会、データセンター新設凍結を採決へ

Amazon employees ask Seattle to put the brakes on new data centers

3行まとめ

火曜日、シアトル市議会は新規データセンターの建設を1年間凍結するモラトリアム条例を採決する。わずか2カ月前、複数の企業が市内に5つの大規模データセンター建設を提案したばかりだった。データセンターは水の大量消費や地域の電力価格上昇への懸念から、全米各地で抗議運動を引き起こしている。

このモラトリアムを最も強く支持しているのが、市内最大のテック企業Amazonの現役従業員たちだ。彼らは先週、他の市民とともに政策を支持する証言に立った。自社が推進するデータセンター拡大に対し、従業員側が規制を求める異例の構図となっている。

AI需要の急増を背景にデータセンター建設が世界的に加速する一方、水・電力資源を巡り地域コミュニティとの摩擦が各地で顕在化している。シアトルでの採決結果は、ニューヨーク州に続く自治体規制の動きとして他地域にも波及しうる。

AIインフラ拡大が地域社会と衝突し、Amazon従業員すら自社のデータセンター新設に反対する構図がインフラ拡大の制約を示す。