2026年6月8日 12:48
Ricoh、Difyで社内9300アプリを共有・再活用
3行まとめ
- •リコーがDifyで社内アプリ共有基盤
- •約9300の生成AIアプリを再活用
- •今夏から顧客にも提供予定
詳細
背景
リコーは、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」を活用したコミュニティ型の「Difyアプリマーケットプレイス」を開発し、6月から社内運用を開始した。同社はかねてより生成AIの業務活用を進めており、従業員自身がアプリを作る「AIの市民開発（現場主導の内製）」を全社へ広げることを目指している。
内容
マーケットプレイスでは、社内で作成された約9,300の生成AIアプリを一元的に共有し、他部署の従業員が検索・再利用できる。ゼロから開発する手間を省き、現場で生まれた業務ノウハウを全社へ横展開できる点が特徴で、Difyのノーコード基盤と組み合わせることで非エンジニアでもアプリ活用を進めやすくなる。
今後の影響
リコーは今夏から、この仕組みを顧客向けにも提供する予定。生成AIを社内に定着させたい企業にとって、単発のツール導入ではなくアプリ共有による全社展開の進め方を示す事例となる。一方で現時点は社内運用が始まった段階で、顧客提供の詳細は今後明らかになる見通し。
なぜ重要か
大企業が生成AIアプリを全社で共有・再利用する市民開発の事例。社内活用を内製で広げたい企業の参考になる。
元記事を読む — AI Watch