2026年6月22日 09:00
NTTデータが「NIKKEI KAI」販売契約を締結
3行まとめ
- •NTTデータが「NIKKEI KAI」販売契約
- •出典明示でハルシネーション低減設計
- •日経コンテンツの法人AI活用を促進
詳細
背景
日本経済新聞社は、日経グループが蓄積する経済・産業情報を活用した法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」を提供している。同サービスの特徴は、AI回答時に出典を明示する設計によりハルシネーション（AIが事実と異なる情報を生成する問題）への耐性を高めた点にある。正確性・信頼性を求める法人ユーザーを主要ターゲットとしており、業務での情報収集・調査業務の効率化に対応した設計となっている。
内容
2026年6月19日、日本経済新聞社とNTTデータは「NIKKEI KAI」の販売契約を締結したと発表した。NTTデータが販売パートナーとして加わることで、NTTデータが持つ法人顧客ネットワークを通じたサービス展開が可能になる。これにより、日本経済新聞社単独での営業では到達しにくかった法人・組織への普及が見込まれ、NIKKEI KAIの市場浸透が加速する体制が整った。
今後の影響
NTTデータの販売力を活用することで、NIKKEI KAIは幅広い法人市場での存在感を高める。出典明示という信頼性の高さを訴求点として、ハルシネーションを懸念しAI導入に慎重だった法人顧客への提案も進む。日経コンテンツを核とした情報収集AIとして、法人向けAI市場での競争力が高まる。
なぜ重要か
NTTデータの販売網でNIKKEI KAIが法人市場に広がり、出典明示によるハルシネーション対策を重視する企業の選択肢が増す。
元記事を読む — ITmedia AI+