2026年10月1日 02:22
Meta、AIデータセンターを実験扱いで節税
Meta dodges billions in US taxes by calling its AI data centers experiments
3行まとめ
- •Metaが研究開発税額控除で数十億ドル節税
- •AIデータセンターを「試作モデル」と分類
- •2025年だけで39億ドル、会計士も法的リスク認識
詳細
背景
米国には1981年に創設された研究開発向けの税額控除制度がある。New York Timesの報道によると、Metaはこの制度を活用し、AI向けデータセンターを「試作モデル（pilot models）」、NVIDIA製チップを「実験用資材」として分類している。
内容
この分類により、Metaは連邦税を大幅に削減している。2025年だけで節税額は39億ドルに達した。一方でMeta社内の会計担当者も、この手法には法的リスクがあると見ている。マーク・ザッカーバーグは2025年1月に、これらのデータセンターが「コア製品と事業を牽引する」と述べていた。実験用とする税務上の位置づけと、事業の中核を担う設備という公の説明が並ぶ形になっている。
今後の影響
AIインフラへの巨額投資が続くなか、設備の税務上の扱いがコスト構造に影響している。税務当局や議会が分類の妥当性を問うかどうかが、今後の論点となる。
なぜ重要か
Metaが研究開発税額控除でAIデータセンター投資を39億ドル節税。大手のAIインフラ投資の税務上の扱いを示す事例。
元記事を読む — The Decoder