2026年5月13日 12:55

自民党、ディープフェイク詐欺に法整備案

3行まとめ

生成AIの普及により、本物と見分けがつかないほど精巧な偽物コンテンツを作る「ディープフェイク」技術が悪用される事例が増加している。特に著名人になりすました偽広告を使ったSNS型投資詐欺が深刻化し、被害額の拡大が社会問題となっていた。

自民党は5月12日、ディープフェイクを悪用したSNS型投資詐欺への対策案をまとめた。罰則を含めた法整備を政府に求める方針で、生成AIによる偽コンテンツの作成・拡散を抑止する枠組みづくりを目指す。プラットフォーム事業者への対応強化も論点となる見込みだ。

法整備が進めば、生成AIサービスを提供する事業者や広告配信プラットフォームに新たな対応義務が課される可能性がある。AIを業務活用する企業にとっても、コンテンツ生成・配信時のコンプライアンス体制の見直しが必要になる。

日本のディープフェイク規制の方向性を示す動きで、生成AI活用企業のコンプライアンス対応に影響する。