2026年3月31日 08:00
京都市がNotebookLMを職員7000人に導入
3行まとめ
- •京都市がNotebookLM Enterpriseを職員7000人に導入
- •M365利用中にもかかわらずGoogle製品を選択
- •導入職員の8割が業務の質向上を実感
詳細
背景
京都市はすでにMicrosoft 365を全庁で利用していたにもかかわらず、Google製のNotebookLM Enterpriseを職員約7000人規模で導入するという異例の決断を下した。自治体のDX推進が求められる中、既存の環境に追加する形でAIツールを活用し、業務改善を図る取り組みとして注目を集めている。
導入の狙いと成果
NotebookLM Enterpriseは、大量の文書や資料を読み込ませることで、職員が必要な情報を素早く取り出せる点が特徴。京都市はこの機能を活用し、条例・規則・業務マニュアルなどの内部文書を参照する用途で展開した。導入後のアンケートでは、利用した職員の約8割が「業務の質が向上した」と回答しており、現場レベルでの有効性が確認された。
今後の展望
京都市はさらにGemini Enterpriseを活用した「全庁統合AIアシスタント」の構築を進めており、複数部署にまたがる情報へのアクセスや、庁内横断的な業務支援を目指している。自治体レベルでの大規模AI導入事例として、他の地方自治体のDX推進における参考モデルとなる動向であり、今後の展開が注目される。
なぜ重要か
国内自治体での大規模NotebookLM導入事例として、公共機関のAI活用の具体的な成果データが示された。