2026年7月14日 07:00
政府AI「源内」純国産仕様で稼働へ、NTT採用
3行まとめ
- •政府AI「源内」が純国産仕様で本格稼働へ
- •NTTらの国産モデルと国産クラウドを採用
- •松本デジ相「先陣を切る取り組み」と表明
詳細
背景
デジタル庁が行政職員向けに展開するAIチャットシステム「源内」において、NTTグループが開発した国産大規模言語モデルと国産クラウド基盤を組み合わせた「純国産」構成での本格稼働が始まる。これまで複数の国産モデルを対象に試用評価が進められていたが、今回の採用決定により政府のAI活用が新たな段階に入る。
内容
松本剛明デジタル大臣は「先陣を切る取り組みになる」と述べ、国産技術を活用した政府AI推進への強い意欲を示した。「源内」は文書作成・情報検索・議事録作成など行政業務の効率化を支援するシステムで、純国産構成とすることでデータを国内で保持し、外国製クラウドや海外モデルへの依存リスクを低減する。セキュリティと情報管理の観点から国産一本化の方針を打ち出した形だ。
今後の影響
日本政府が国産AIモデルを公式採用したことは、国内AI産業の振興につながる政策シグナルとなる。NTTをはじめとする国内AIベンダーにとって政府への納入実績が生まれ、他省庁や自治体への横展開の足がかりとなる。経済安全保障の観点からAI調達の「国産化」を重視する政府方針が今回の採用で明確になった。
なぜ重要か
日本政府が国産AIを公式採用し、データ主権と国内AI産業育成の方針を鮮明にした。官公庁向けビジネスや国産AI開発の今後に影響する。
元記事を読む — ITmedia AI+