2026年6月1日 07:00
富士通、AI時代に人月モデル転換へ
3行まとめ
- •富士通が中長期経営ビジョン2035を発表
- •時田社長が人月モデルの限界を認める
- •労働集約型SIモデルからの転換を掲げる
詳細
背景
富士通が「中長期経営ビジョン2035」を発表した。同社の時田隆仁社長CEOは、AI時代の到来により、エンジニアの作業時間に応じて対価を得る従来型の「人月モデル」には限界があると認めた。人月モデルは日本のシステムインテグレーション(SI)業界で長年標準とされてきた収益構造であり、技術者数と単価で見積もる方式が主流だった。
内容
時田社長は、人手を多く投入することで売上を伸ばす「労働集約型SIモデル」からの転換を掲げた。AIによる開発自動化が進むなか、投入した工数ではなく顧客に提供した価値に基づくビジネスへ移行する方針を示した。
今後の影響
人月モデルからの脱却は、富士通だけでなく国内SI業界全体に共通する構造的な課題でもある。AIが開発現場の生産性を大きく変えつつある中で、大手ベンダーがどのように収益モデルを再構築するかが、今後の業界動向を占う焦点となる。
なぜ重要か
日本のSI業界の標準だった人月モデルを大手の富士通が見直す動きで、AIによる開発変革が収益構造に及ぶことを示す。
元記事を読む — ITmedia AI+