2026年6月25日 09:08
欧州、米国のチップ規制強化に反発
Europe is pushing back on Washington’s chip war
3行まとめ
- •欧州がMATCH法の半導体輸出規制に反発
- •ASMLのCEOが旧世代EUVツール規制を批判
- •EU・日本が独自規制との整合性を主張
詳細
背景
米国はAI覇権をめぐる中国との技術競争の一環として、半導体製造装置の輸出規制を段階的に強化してきた。現在審議中のMATCH法は、オランダのASMLが約10年前から出荷している旧世代の深紫外線（DUV）露光装置を新たに規制対象に加える内容を含んでおり、欧州の半導体産業に直接的な打撃を与える可能性がある。
反発の内容
ASML CEOのクリストファー・フーケは、中国が購入できる機器は既に旧世代品に限られており、追加規制は実効性に乏しい一方で欧州企業の収益を不当に損なうと主張している。EU側は、米国が同盟国の企業に一方的に規制を課す手法に強く異議を唱えており、日本を含む同盟国との協調なき単独行動は貿易摩擦を招くと警告している。欧州各国政府もASMLへの支持を表明し、外交ルートを通じて米国議会へのロビー活動を本格化させている。
今後の影響
MATCH法が成立すれば、ASMLは中国向けの旧型DUV装置の輸出を停止せざるを得なくなり、数十億ユーロ規模の売上損失が生じる見込みだ。半導体製造装置のサプライチェーンに影響が及ぶことで、AI向けチップの製造コストや供給安定性にも波及する可能性がある。米欧間の摩擦は、今後の半導体・AI技術覇権競争における同盟国間の協調枠組みのあり方を左右する重要な試金石となっている。
なぜ重要か
MATCH法成立でASMLの対中輸出が停止されると、AI向けチップの製造コストとサプライチェーンに直接影響する。米欧の半導体規制協調が崩れれば、AI開発競争の勢力図にも変化が生じる。
元記事を読む — TechCrunch AI