2026年5月29日 02:54

デジタル庁、AI「源内」国産LLMを再公募

3行まとめ

デジタル庁は、行政向けAI「源内」に組み込む国産の大規模言語モデル（LLM）を再び公募する。初回の公募は無償試用を前提に募集していたが、企業の本格参加を促すため、調達の枠組みを見直した。

2027年度向けの公募では、無償試用から政府調達（有償）へと移行する。これにより、選定された国産LLMの開発企業は対価を受け取れるようになる。あわせて、モデルの性能を測る評価テストの設問数を、従来の50問から300問へと大幅に拡大し、より厳密に精度や実用性を検証する方針を示した。

有償化により国内のLLM開発企業が参入しやすくなり、行政分野での国産AI活用が前進する。評価設問の拡充は、政府調達におけるAIモデル選定の基準づくりにも影響する。

国産LLMの政府調達移行は国内AI市場の動向を示すが、公募段階のため当面の業務影響は限定的。