2026年8月7日 16:34
なりすまし広告に対策要請 7府省庁合同
3行まとめ
- •著名人なりすまし広告に対策要請
- •警察庁など7府省庁が5社に要請
- •Google・LINEヤフー・Xなど対象
詳細
背景
著名人の顔写真や名前を無断で使い、投資や副業の儲け話に誘導する「なりすまし詐欺広告」がSNSや検索広告上で相次いでいる。生成AIによる画像加工や動画の顔合成(ディープフェイク)技術を悪用し、実在の経営者や著名人があたかも本人のように投資を勧める偽動画が広告として配信されるケースもあり、被害の防止が課題となっていた。
内容
警察庁を中心とする7府省庁は、こうした広告が出稿されるGoogle、LINEヤフー、X(旧Twitter)などSNS・広告プラットフォームを運営する5社に対し、対策強化を合同で要請した。広告審査の厳格化や不審な広告の早期発見・削除、なりすまされた本人や利用者からの通報への迅速な対応など、各社の運用体制の見直しを求めた形で、複数省庁が足並みをそろえてプラットフォーム側に対応を促す異例の要請となった。
今後の影響
要請自体に法的拘束力はないものの、行政から名指しで対応を求められたことで、各社が広告審査基準や本人確認の運用をどこまで強化するかが今後の焦点となる。生成AIの普及で偽画像・偽動画の作成が容易になっており、プラットフォーム側の検知・削除体制の実効性が、被害拡大を防げるかどうかの鍵を握る。
なぜ重要か
法的拘束力はないが、行政が主要SNS運営5社に対策強化を要請した点で、なりすまし広告規制の今後の方向性を示す。
元記事を読む — ITmedia AI+