2026年9月29日 17:50
生成AI個人利用、74%の企業が未対策
3行まとめ
- •生成AIの個人利用、74%未対策
- •ガイドライン策定企業はわずか5%
- •対応は利用者本人に委ねられる
詳細
背景
生成AIの業務利用が企業に広がる一方、従業員が個人で契約したアカウントや無料の生成AIツールを業務に使う「個人利用」への対応が課題となっている。機密情報の漏えいや誤った情報の業務利用といったリスクが指摘される中、デロイト トーマツ グループが不正リスクに関する調査白書を発表し、企業における生成AI利用ガイドラインの整備状況を明らかにした。
内容
調査結果によると、業務における生成AIの個人利用について、社内ガイドラインを策定し従業員に周知まで行っている企業はわずか5％にとどまった。一方で74％の企業は「実施していない」または「わからない」と回答しており、多くの企業が個人利用への具体的な対応方針を定めていない実態が浮き彫りになった。現状では、どの生成AIをどのように業務で使うかという判断が、利用者本人の裁量に委ねられているケースが大半を占めている。
今後の影響
ガイドラインが未整備のまま生成AIの個人利用が広がれば、機密情報の漏えいや不正確な出力の業務利用といったリスクを企業側が把握・管理できない状態が続く懸念がある。生成AIの利用が今後さらに拡大する中、企業には個人利用も含めた利用ルールの整備と周知の徹底が急務の課題となる。
なぜ重要か
生成AIの個人利用への対応策定企業がわずか5%と判明し、自社のガイドライン整備を改めて見直す材料になる。
元記事を読む — ITmedia AI+