2026年10月15日 08:00
日立ら5社、AI処理を電力に合わせ移動
3行まとめ
- •日立など5社が総務省実証に参加
- •横浜と北九州を結び処理を移動
- •再エネの余剰電力活用を検証
詳細
背景
AIの普及でデータセンターの電力消費が増えており、再生可能エネルギーの発電量が需要を上回って使い切れない時間や場所が生じている。発電状況と電力需要のずれを解消する手段として、計算処理そのものを動かす発想が注目されている。
内容
日立製作所や電源開発など5社は、総務省の実証事業で「ワークロードシフト」を試す。これは発電状況に合わせて、データセンターで行うAIの計算処理を別の拠点へ移す仕組みである。実証では横浜と北九州の拠点をつなぎ、さらに上越新幹線の沿線も対象に加えて、処理の移動に必要な条件を検証する。再エネ電力を使い切れない時間や場所に、計算処理を寄せることが狙いである。
今後の影響
電力を運ぶのではなく計算処理を移すことで、送電網の制約を受けにくい運用につながる。AI需要の拡大に伴うデータセンター増設で電力確保が課題となる中、再エネの有効活用とAIインフラの両立に向けた具体策の一つとして、検証結果が注目される。
なぜ重要か
AIデータセンターの電力不足と再エネの余剰を同時に解決する手法の実証であり、AIインフラ選定や電力コスト戦略を考える企業の判断材料になる。
元記事を読む — ITmedia AI+